マンション売買時の「トラブル」について

こんなテーマに関する記事です。

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不動産の売買をする際に、中には、
　トラブルになってしまうようなケース
があります。

トラブルの内容は、
　いくつかのパターン
がありますが、そのうち、主なケースについて説明します。

また、トラブルを防ぐ為には、もちろん、買主側が注意すべき点もありますが、やはり、
　専門知識をもって、丁寧に対応してくれる不動産会社
を選定するということが重要になってきます。

トラブルの多くは、仲介する不動産会社が、いい加減な対応をしていたことに起因する場合が多いからです。

ただ、トラブルになった場合に、買主側が、時間と手間、および金銭的な損害を負ってしまいますので、やはり、買主側も、
　売買時における基本的なポイント
には、注意すべきと言えます。

下記に、主なトラブルの内容についてピックアップします。

設備の不具合に関するトラブル

中古マンションの場合は、戸建ての建物に比べると、傾きや雨漏りなどの主要構造物に関する不具合のリスクはかなり低いと言えます。
ただ、設備関係などの不具合がある可能性もあります。

売買契約の際には、通常、
　設備の状況に関する書面
の説明がありますので、その内容についてしっかり確認をするようにしましょう。

また、それらの不具合があった場合の対応について、
　売主の責任は無い内容なのか（免責）
あるいは、
　期間を決めて、売主が対応するのか
についても確認をしましょう。

告知事項について

物件を購入後に、
　告知事項に相当する内容の説明を受けていなかった
場合は、
　トラブル
になります。

告知事項には、
　物理的なもの
と、
　心理的なもの
があります。
いずれの場合にも、
　「買主が知っていたなら購入しない可能性のある重大な瑕疵や事実」
のことをいいます。

具体的には、下記のような事項が該当します。

物理的なもの

物理的なものとしては、
・建物の傾き、雨漏り、といった構造的な欠陥、不具合
・配管などの欠陥、不具合
といったものが該当し、そのことによって、平穏な生活に支障を及ぼす状態の欠陥、不具合が対象となります。

ですので、
　軽微なもの
は、対象とはなりません。

心理的なもの

心理的なものとしては、
　・事件、事故
　・近隣の嫌悪施設（暴力団の事務所、墓地など）
　・その他、近隣のトラブルなど
といった事項が相当します。

物件を購入する際には、必ず、こういった、
　告知事項に相当することがないか
を確認する必要があります。

売主や仲介する不動産会社が、告知事項を告げなかった際には、
　告知義務違反
ということになります。

売買契約や契約解除に関するトラブル

マンションを購入する際には、通常、
　住宅ローン
での融資を受ける場合がほとんどです。

売買契約後には、速やかに、住宅ローンの本審査を行うことになります。
万が一、本審査がNGの場合は、売買契約を白紙解除する条項を記載します。

ただ、白紙解除できる期限も記載しますので、その期限を過ぎてしまった場合に、契約解除しようとすると、
　違約金の支払い
が発生します。

ですので、その期限は、余裕をもって日程で設定しておく必要があります。

仲介する不動産会社のなかには、そういった配慮が足りないようなケースもあります。
そういった場合に、トラブルになってしまうケースもあります。

もちろん、スムーズにすすめばいいのですが、意外に、書類不備などで予想以上に日数がかかるような場合もありますので、そうった点も考慮して、契約書に記載の日程については、注意を払う必要があります。

仲介手数料についてのトラブル

悪質な不動産会社の場合、
　規定の仲介手数料
の他に、
　何かしらの名目を設けて、費用を請求してくるようなケース
もあります。

例えば、住宅ローンのコンサルティング料といったような名目などです。
実際に、そういったことがあります。

基本、買主側が、不動産会社に支払い費用は、仲介手数料のみです。

理屈にあわない費用を請求された場合は、
　都道府県の宅建業者を管轄する部署
へ相談されることをおすすめします。

マンション売買のトラブル事例、判例

実際のトラブル事例や、裁判での判例について、下記サイトで確認できます。
（マンション売買以外の事例も記載されています）

RETIO判例検索システム

不動産トラブル事例データベース

不動産ジャパン　トラブル事例集

さいごに

マンションを購入する際のトラブルをなくすには、上記に記載したような
　買主側が注意すべき点
もあります。

ただ、やはり、
　信頼できる不動産会社
を選定して、仲介してもらうこということが極めて重要になってきます。

営業重視の会社ではなく、
　・ユーザーの目線で対応してくれる
　・不動産売買における専門知識がある
　・宅建士の資格をもっている
　・対応品質が良い
といった点などを見て、判断されると良いと言えます。

以上、不動産の売買時の「トラブル」についての説明でした。